収入証明書として利用できるのは3種類

キャッシングを利用する際には複数の書類が必要となります。中でもどのように入手すべき不明なのが収入証明書です。

 

収入証明書は所得証明書とも呼ばれ、1月1日から12月31日までの1年間にどれだけ収入を得られたかを証明するための書類となります。

 

収入証明書として利用できる書類

収入証明書には下記の複数の書類が利用できます。そこでキャッシングを利用する際に収入証明書が求められれば、下記の内、都合の良い書類を準備することが必要となります。

 

源泉徴収票

源泉徴収票は会社勤めのサラリーマンが、給料から天引きで納税されている所得税の算定根拠となる書類です。源泉徴収票は会社から毎年発行されるもので、給与額が記載されるため収入証明として利用できます。

 

確定申告書(確定申告書の控え)

確定申告書は個人事業主など、源泉徴収で所得税を納付していない人物が、所得税の申告のために必要となる書類です。毎年、春に税務署への提出が求められるもので、その控えが収入証明として利用できます。

 

住民税に関する証明書

所得税とは別に、地方自治体から課される住民税に関する証明書です。住民税を納付している場合には納税証明書が、住民税を納めていない場合には非課税証明書の発行を受けることができます。キャッシングの利用に際しては、これら書類のひとつを準備し提出すれば、必要とされる収入証明書を提出したこととなります。

 

各種証明書の入手方法

これら収入証明に利用できる書類は、発行する主体が異なります。そこで都合がよいところで入手することが大切となってきます。

 

源泉徴収票

源泉徴収票は毎年、従業員に発行されているため、大切にストックしておけば問題ありません。紛失した場合には、会社の担当者に要求する必要があります。通常は経理部や経理担当者が管理しています。場合によっては総務や人事担当者が担当していることもあります。また労働組合が結成されている場合には、組合に連絡したほうが早く入手できる場合もあります。

 

確定申告書

個人事業主が、所得税の納税のために自ら作成する書類であるため、申請して入手するものではありません。控えについてはキャッシング等に利用する可能性も考慮し、大切に保管しておく必要があります。

 

住民税の証明書

地方税である住民税の証明書については、市町村の役所、市役所や区役所で発行してもらうことになります。租税部署が発行を担当し、数百円の発行手数料がかかります。申込用紙に記入し10分ほど待てば、その場で発行してもらえます。

 

通常のキャッシングでは源泉徴収票や確定申告の控えを利用することが多くなっています。しかしこれら書類を扮した場合や、会社に源泉徴収票を要求したくない場合には、住民税の証明書を発行してもらう必要があります。

 

  • 収入証明書として利用できるのは3種類!
  • 昨年度分の書類が有効となる。
  • 入手方法を確認し、事前に準備することが大切!

 

まとめ

突然、収入証明書が求められ、事前に準備していないと困惑することになります。そのような場合に備え、会社から支給される源泉徴収票や、確定申告書の控えを大切にストックしておくことが大切です。

 

それらの書類を紛失した場合には住民税の納税証明書が必要となりますが、役所を訪れる必要がでてきます。そこで急な出費に対応するには、これらの書類を事前に準備しておいたほうがよいのです。

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