規制がある事で消費者が守られている

グレーゾーン金利がなくなってからというもの、消費者金融などの貸金業者もかなり様変わりしました。かつては無理な貸し付けや強引な取り立てなどのイメージが強く、消費者金融がからんだ事件なども起きていた時期もあり、利用するのが怖いと感じている人も少なくありません。

 

実際グレーゾーン金利の頃は、利息制限法と貸金業法の間にあった矛盾を利用して、罰則こそないけれど法外な金利でお金を借りては必要以上に高額の返済をしていた人もたくさんいました。総量規制では貸す事ができるのは年収の3分の1までとなっています。このルールがある事で借金の総額に対する上限がはっきりするので、借り過ぎを防止する効果があります。

 

このルールがないと、1社で限度額いっぱいに借りてしまいその返済のために2社目で借りてしまい、借金で借金を返すという自転車操業に陥ってしまう恐れもあります。総量規制があっても多重債務になってしまう可能性はゼロではありませんが、年収に対して借りられる額が決まっているので、新たな融資に手をだせないようにストップをかける事ができるようになります。

 

信用情報の照会でわかる事

キャッシングの申し込み時には、他社の借入額があれば必ず申告しなければならないようになっています。では申告しなければ隠しておけるかというと、そうではないので絶対に正直に申告をしましょう。審査の時には個人信用情報機関に記録されている内容をチェックされますが、この情報には他の借金についての情報も全部記録されています。

 

ですから、どこの業者でいくら借りているのかはすぐにわかりますので、本人が申告した内容と相違がないかどうかきちんと照会する事ができるのです。信用情報ではいくらの借金があるかだけではなくて、返済状況まで全て記録されています。もしも過去に延滞を続けてしまって事故の記録がある場合、5年間はずっと残っているのでそれがある限りは新たな審査は絶対に通りません。

 

この情報には本人の名前、生年月日、住所、電話番号、配偶者名、勤務先の住所と電話番号、運転免許書の番号など、かなり細かい情報が記録されています。これらの情報は融資の審査では必ず見られますので、申込時に隠そうとしてもわかってしまうという事です。

 

住宅ローンはどうなるのか

総量規制の範囲で借りられるのは年収の3分の1までですが、そうだとすると住宅ローンなどの大きな借金はどうなるのだろうかと考えるかもしれません。住宅は何千万ものお金を借りますので、ほとんどの人は年収をはるかに上回る事になるはずです。

 

そうすると住宅ローンを組んでいる人はみんなキャッシングができないのかというとそれは違います。総量規制には対象外になる項目がいくつもあって、住宅ローンもそのひとつです。その他には車のローンや緊急医療費のための負債も例外になりますし、おまとめローンもそうです。

 

収入証明書の扱いについて

キャッシングの利用にあたって、一定額を超える場合には収入証明書を提出しなければなりませんが、を総量規制の対象になる貸金業者からお金を借りる場合は、50万円以上になるか他社の借入分と希望限度額の総額が100万円を超えると収入証明書が必要になります。対象外の銀行の場合には、収入証明書が必要になる限度額の上限は消費者金融よりもはるかに上で、多くは300万円を超える場合となっています。

 

クレジットカードを持っている人は多いですが、そこについているキャッシング枠は総量規制の対象になります。あまり意識していない人も多いので意外に思うかもしれませんが、安易にクレジットカードを作り過ぎると、キャッシング枠もついている自覚がないまま新たにキャッシングを申し込んでしまう事もあり得るので自分のクレジットカードがどのような内容になっているのかを把握しておくと良いでしょう。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日